アフターサービス
当社は、国土交通大臣指定の「住宅瑕疵担保責任保険法人 株式会社日本住宅保証検査機構」の保険、「JIOわが家の保険」に加入しております。
万が一、新築された住宅にて下記のような不具合が発生した場合、建設・販売した住宅事業者が直します。また、不具合を直す費用は保険か供託で確保されていますので、お客様が費用を負担することはありません。
JIO 日本住宅保証検査機構（外部リンク）法律その１「住宅品質確保法」
新築住宅に不具合（瑕疵）があった場合には、住宅事業者が費用を負担し、直すことが住宅品質確保法に義務付けられています。（瑕疵担保責任）
- 保証されるのは、基礎や柱等の構造耐力上主要な部分と、外壁や屋根等の雨水の浸入を防止する部分です。
- 保証される期間は10年間です。
瑕疵（かし）責任とは？
つまり「瑕疵担保責任」とは、契約の目的物に瑕疵があった場合に、これを補修したり、瑕疵によって生じた損害を賠償しなければならない責任のことをいいます。
法律その２「住宅瑕疵担保履行法」
万が一、不具合（瑕疵）が発生しても確実に補修できるように、住宅事業者が補修費用を「保険」か「供託」により確保することが瑕疵担保履行法により義務付けられています。
- 保証される部分と期間は、住宅品質確保法と同じです。
- 住宅事業者が倒産等の場合は、住宅取得者様がこの費用を請求できます。
保険と供託
保険
引き渡す住宅ごとに住宅事業者が保険に加入します。保険金により補修費用を確保します。不具合（瑕疵）を直すための費用として、JIOは住宅事業者に保険金をお支払いします。住宅事業者が倒産等の場合は、住宅取得者様が保険金を直接請求できます。
供託
引き渡す住宅の戸数に応じて住宅事業者が供託所に保証金を預けることにより補修費用を確保します。不具合（瑕疵）を直すための費用として、住宅事業者が保証金を利用することはできません。住宅事業者が倒産等の場合に限り、住宅取得者様が保証金を請求できます。
保険の対象となる新築住宅の部分
保険の対象となるのは住宅品質確保法に定められた、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分です。
具体的には柱や基礎等、不具合があると住宅の強度が低下してしまう部分や、屋根や外壁等、きちんと防水処理をしていないと雨水が浸入してしまう部分です。
